2026年5月25日、日経平均株価が史上初めて65,000円台を突破し、終値は65,158円19銭を記録しました。
「すごいニュースだけど、自分の積立NISAにはどんな影響があるの？」「今すぐ売ったほうがいい？それとも続けるべき？」——そんな疑問を持った方も多いはずです。
この記事では、日経平均が爆上がりした理由を3つに絞ってわかりやすく解説し、積立NISAをやっている人が今どう動くべきかを具体的にお伝えします。
日経平均株価とは？まず基本をおさらい
日経平均株価（日経225）は、東京証券取引所に上場する代表的な225社の株価をもとに算出される指数です。トヨタ・ソニー・ファナックなど日本を代表する企業が名を連ねており、日本経済の健康状態を示すバロメーターとして広く使われています。
積立NISAで「オルカン（全世界株）」を保有している方の場合、日本株の比率は一部に過ぎませんが、世界的なリスク選好の高まりは全体の資産価値を押し上げる要因になります。
日経平均225に含まれる企業とは？
日経平均株価は「日経225」とも呼ばれ、東京証券取引所プライム市場に上場する225社の株価を基に算出されます。銘柄は毎年定期的に見直されており、日本を代表する企業が幅広い業種から選ばれています。
計算方法は「修正平均株価方式」といい、225社の株価合計を除数（分母）で割って算出します。株式分割や銘柄入れ替えの影響を調整しながら連続性を保っているため、長期のトレンドを把握するのに適しています。
構成銘柄の中でも特に注目されるのがテクノロジー・半導体セクターです。東京エレクトロン（半導体製造装置）・信越化学（シリコンウエハ）・アドバンテスト（半導体テスト装置）など、AI時代の恩恵を直接受ける企業が多く含まれています。今回の日経平均爆上げも、これらの銘柄が主役でした。
また、ファーストリテイリング（ユニクロ）は株価が高い（値がさ株）ため、日経平均への影響力が特に大きい銘柄として知られています。1社の株価変動が指数全体を動かすこともあるため、「日経平均＝日本の全企業の平均」ではないことに注意が必要です。
なぜ日経平均は爆上がりしたのか？3つの理由
理由①：AI・半導体ブームが加速
米国でNVIDIAやTSMCといった半導体・AI関連銘柄の株価が上昇し、その波が日本市場にも波及しました。日本では半導体製造装置メーカー（東京エレクトロンなど）や電子部品メーカーへの買いが集まり、指数全体を押し上げました。
野村証券のストラテジストは「AI相場のすそ野が日本にも広がっている」と分析しており、この流れはしばらく続くとみられています。
理由②：中東情勢の改善（停戦合意期待）
トランプ大統領が米国・イランの停戦合意が近いことを示唆し、市場のリスク回避ムードが一気に緩和しました。これにより原油価格が落ち着き、国内の長期金利が低下。金利低下はハイテク株の割高感を薄めるため、AI・半導体関連株への買いをさらに加速させました。
理由③：日本企業の業績が好調
2026年1〜3月期の企業決算が良好で、1株あたり利益（EPS）が増加しました。これにより株価収益率（PER）が低下し、「割高ではない」という安心感が投資家の買いを後押しました。2027年3月期も約10%の増益が見込まれており、業績面での支援は続く見通しです。
日経平均の推移を振り返る
2024年初頭は3万5,000円前後だった日経平均は、わずか2年半で65,000円台まで上昇しました。この間、一時的な下落局面（2024年8月のブラックマンデー級の急落など）もありましたが、中長期的な上昇トレンドは継続しています。
積立NISAをやっている人への影響は？
✅ 良い影響：評価額が上がっている
オルカンやS&P500を積み立てている方は、世界的な株高の恩恵を受けており、保有している投資信託の評価額が上昇しているはずです。含み益が増えている状態は、長期投資の成果が出ている証拠です。
⚠️ 気になること：「今が天井では？」という不安
一方で「こんなに上がったら、次は暴落するんじゃないか」と不安になる方も多いでしょう。この感覚は自然です。しかし、長期積立投資においては、この不安感にしたがって行動することが最大のリスクになることがあります。
高値圏で売って「次の安値で買い直そう」という戦略は、プロの投資家でも難しい。積立投資はそのタイミングを読まない仕組みにすることが強みです。
今すぐ売るべき？→ 答えはNO（ほとんどの人は）
積立NISAの目的が老後の資産形成や10年以上先のライフイベント（こどもの教育費・住宅購入など）であれば、今の株高は「喜ばしいこと」であり、売る必要はありません。
ドルコスト平均法の強みを活かす
毎月定額を積み立てる「ドルコスト平均法」は、高値のときは少なく、安値のときは多く口数を購入する仕組みです。株価が高い今も積み立てを続けることで、将来の下落局面で口数を多く買えるチャンスに備えることができます。
つまり、「今が高いから積立を止める」という判断は、ドルコスト平均法のメリットを自ら捨てることになります。
こんな人は見直しを検討してもOK
一方で、以下に当てはまる方は、この機会にポートフォリオの見直しを検討する価値があります。
- 投資の目的が3〜5年以内の短期（例：数年後に車を買う資金）
- 株式比率が高すぎて夜も眠れないほど不安な方
- 生活防衛資金（3〜6ヶ月分の生活費）を確保できていない方
こうした方は、株式の比率を下げて債券や現金の割合を増やすリバランスを検討しましょう。
2026年末の見通し：さらなる上昇も？
野村証券は2026年末の日経平均の目標値を上方修正し、上振れシナリオでは7万円台突破の可能性も示しています。AI・半導体ブームの継続と企業業績の改善が続けば、さらなる上昇も視野に入る局面です。
ただし、地政学リスクの再燃・米国の利上げ転換・為替の急変動など、下落要因もゼロではありません。「上がると思って投資する」のではなく、「どちらに動いても対応できる仕組みで積み立てる」姿勢が長期投資の基本です。
S&P500を買っている人への影響は？
「S&P500を買っているけど、日経平均の上昇は関係ある？」という疑問を持つ方も多いと思います。結論から言うと、直接的な連動はありませんが、間接的には無関係ではありません。
S&P500は米国企業500社で構成される指数なので、日本企業中心の日経平均とは別物です。しかし今回の日経平均上昇の最大の起爆剤は、米国のAI・半導体株高でした。NVIDIAやAMDなどがS&P500を牽引し、その波及効果として日本株も上昇するという構図です。
つまり、今回の相場ではS&P500を保有している人もすでに恩恵を受けている可能性が高いです。日本株が上がっているからS&P500に乗り換える必要はなく、引き続き自分のルールで積み立てを継続するのが基本です。
オルカン（全世界株）はどうか？
オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式）はMSCI ACWIに連動しており、日本株も約5〜6%組み入れられています。そのため、日経平均の上昇は直接オルカンの基準価額にも影響します。
「米国株だけじゃなく日本株も上がっているなら、オルカンを持っている意味があったじゃないか！」という声もあります。まさにその通りで、全世界に分散しているからこそ、日本株高の恩恵もしっかり受けられるのがオルカンの強みです。
まとめ：日経平均爆上げでも積立NISAは続けよう
- 日経平均は2026年5月25日に65,158円と史上最高値を更新
- 上昇の背景は「AI・半導体」「中東停戦期待」「企業業績好調」の3つ
- 積立NISAの評価額は上昇しているが、売る必要はない（長期投資が前提の場合）
- ドルコスト平均法の強みを活かして積立継続が基本
- 短期資金や強い不安がある場合は、積立金額や配分の見直しを検討
相場の波に感情で乗るのではなく、自分のライフプランに合ったルールを守り続けることが、長期的な資産形成の最大の武器です。日経平均が動くたびに一喜一憂せず、淡々と積み立てていきましょう。
参考文献
- 日経平均上げ幅2000円超、一時6万5000円台 米半導体株高で（日本経済新聞）
- 日経平均株価、史上初の65,000円台 AI相場のすそ野が広がっている（野村証券）
- 日経平均株価の見通しを上方修正 上振れシナリオでは2026年末に7万円台突破へ（野村証券）
- 日経平均高値、業績相場へ回帰期待、AI・半導体ブームすそ野拡大で日本に恩恵（楽天証券）
- 日経平均6万円乗せを牽引する半導体市場の拡大（第一ライフ資産運用経済研究所）
- 2026年の日経平均見通しは？新NISAを始めるのはもう遅いの？（三菱UFJ銀行）
このままコツコツ積立を続けようなーーー
さいならーーーーーーーーー
【免責事項】本記事は情報提供を目的としており、投資の勧誘・推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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