iDeCoが2026年12月に大改正。掛金上限アップ＆70歳まで加入へ。NISAとどう使い分ける？【2026年最新】

「iDeCo、改正でかなり良くなるらしい」——このニュース、NISAを頑張っている人ほど気にしてほしい話です。

2026年12月、iDeCo（個人型確定拠出年金）が大きく改正されます。ざっくり言うと、積み立てられる上限額が増え、加入できる年齢も延びる。しかもiDeCoには、NISAにはない「所得控除」という強力な節税メリットがあります。

ただし、60歳まで引き出せないという大きなクセもある。だからこそ、「NISAとどっちを優先？」の判断が大事になります。この記事では、改正で何が変わるのか・NISAとどう使い分けるのかを、図でわかりやすく整理します。

改正のポイント①：掛金の上限が、大きく引き上げられる

いちばんのニュースが、これです。毎月積み立てられる掛金の上限額が、区分ごとに引き上げられます。

特にインパクトが大きいのが、会社員（企業年金なし）です。これまで月2万3,000円だった上限が、なんと月6万2,000円へ。年間で27万6,000円→74万4,000円と、2.6倍以上に広がります。公務員も月2万円から6万2,000円へと大幅アップ。自営業などの第1号被保険者も、月6万8,000円から7万5,000円に引き上げられます。

ただし注意点として、勤務先に企業年金がある人は、その分と合算で上限が決まるため、満額の6万2,000円まで使えないケースがあります。ご自身の枠は、勤務先や運営管理機関で確認するのが確実です。

改正のポイント②：加入できる年齢が「70歳未満」まで延びる

2つ目は、加入年齢の拡大です。これまでiDeCoに新しく加入できるのは原則65歳まででしたが、改正後は70歳未満まで延びます。

「人生100年時代」で長く働く人が増えるなか、60代後半も現役で働きながら、老後資金を積み増せるようになる、というわけです。長く積み立てられれば、その分だけ所得控除の恩恵も、運用の時間も増えます。

改正のポイント③：いつから？ 2026年12月施行

気になる時期です。この改正は2026年12月に施行されます。ただし、実際に増えた掛金で引き落とされるのは、2027年1月分からになる見込みです。

つまり、今すぐ何かが変わるわけではありません。ただ、「上限が上がったら、いくら積み立てるか」を今のうちに考えておくと、改正後にスムーズに動けます。

iDeCo最大の武器は「所得控除」。ここがNISAとの決定的な違い

ここが、この記事でいちばん伝えたいポイントです。NISAとiDeCoは「非課税で運用できる」点は同じですが、iDeCoには、NISAにない”3段階の節税”があります。

① 積み立てるとき（所得控除）。 これが最大の武器です。iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象。つまり、その年の所得税・住民税が軽くなります。NISAにはない、iDeCoだけの特典です。

② 運用しているとき（運用益非課税）。 これはNISAと同じ。利益に約20%かかる税金がゼロになります。

③ 受け取るとき（退職所得控除など）。 受け取り方に応じて、税制優遇が使えます。

特に①のインパクトは大きい。たとえば所得税・住民税あわせて20%の人が、月2万円を積み立てると、年間で約4万8,000円も税金が戻る計算です（あくまで概算）。掛金上限が上がる今回の改正は、この節税枠が広がることを意味します。

じゃあNISAとどっちを優先？ 使い分けの考え方

「節税がすごいなら、iDeCo優先でいいの？」——ここは慎重に。iDeCoには「60歳まで引き出せない」という大きな制約があるからです。

判断の軸はシンプルです。「いつ使うお金か」で分けます。

• 教育費・住宅資金など、60歳より前に使う可能性があるお金 → NISA（いつでも引き出せる）
• 完全に老後まで手をつけない老後資金 → iDeCo（引き出せない代わりに節税が強力）

順番としては、まず生活防衛資金を現金で確保 → NISAのつみたて枠 → 余力があればiDeCoで節税を上乗せ、が王道です。特に所得税率が高い人ほど、iDeCoの所得控除メリットが大きくなります。逆に、収入が少なく所得税をあまり払っていない人は、控除の恩恵が小さいので、NISA優先で十分です。

見落としがちな注意点

いいことづくめに見えるiDeCoですが、始める前に知っておくべき点もあります。

まず、原則60歳まで1円も引き出せません。急にお金が必要になっても使えないので、iDeCoに入れるのは”老後まで触らないお金”だけにすること。次に、口座管理手数料がかかります（金融機関で差があるので、手数料の安いネット証券が有利）。そして、受け取るときは受け取り方によって課税される場合があり、退職金との兼ね合いも要チェック。もちろん、投資である以上、元本割れのリスクもあります。

とくに受取時の課税は、改正でむしろシビアになりました。2026年1月1日から、iDeCoの一時金と退職金を近い年に受け取ると退職所得控除が減額される「5年ルール」が「10年ルール」に延長されています（iDeCo先→退職金後は10年、退職金先→iDeCo後は20年空けるのが目安）。「積立時に節税できても、出口で取られる」を避けるには、受け取り方とタイミングの設計が欠かせません。

ヒロの結論：今はやらない。まずはNISAを最優先する

正直に言うと、わが家は今のところiDeCoをやらない方針です。改正で条件は良くなりましたが、それでも今のわが家には合わない、と判断しました。理由は2つあります。

ひとつは、原則60歳まで資金が拘束されること。 子どもが生まれたばかりで、教育費や不測の出費にいつでも動かせるお金を厚くしておきたい時期です。引き出せないお金に上限まで積むのは、今の家計にはまだ早い。まずは引き出し自由なNISAを厚くするのが、わが家の優先順位です（NISAと国民年金の優先順位はこの記事にも書いています）。

もうひとつは、「節税」といっても、受け取るときに課税されること。 iDeCoの所得控除は確かに強力ですが、それは”入口で得して、出口で払う”面もあります。受取時に退職所得控除などの枠を超えれば税金がかかり、しかも前述のとおり2026年1月から「10年ルール」で出口はさらにシビアになりました。トータルの手取りが受け取り方しだいで大きくブレる制度に、今の段階でフル投資する踏ん切りはつきませんでした。

だからわが家の結論は、「まずNISAを最優先」。いつでも引き出せて、出口で課税されないNISAを、生活防衛資金の次に厚くする。iDeCoは、老後資金の見通しと受け取り設計がはっきりしてから、あらためて検討します。枠が増えた＝今すぐ埋める、ではない——それが私の受け止めです。

もちろん、iDeCoが悪いわけではありません。所得税率が高く、老後まで確実に触らないお金がある人には、今回の改正でますます有力な選択肢です。あくまで「わが家の今の状況では」という話。制度は人それぞれの家計に合わせて選ぶものだと思っています。

まとめ

• 2026年12月、iDeCoが大改正。施行は2026年12月、増額分の引き落としは2027年1月分から
• 掛金上限アップ：会社員（企業年金なし）は月2.3万→6.2万円、公務員は月2万→6.2万円、自営業は月6.8万→7.5万円（企業年金がある人は合算で上限）
• 加入年齢が65歳→70歳未満に拡大。長く働きながら積み増せる
• iDeCo最大の武器は「掛金全額が所得控除」。NISAにない、積立時の節税
• 使い分けは「いつ使うお金か」で判断。60歳前に使うお金はNISA、老後資金はiDeCo
• 注意点は60歳まで引き出せない・口座管理手数料・受取時の課税・元本割れ
• 受取時は2026年1月から「10年ルール」に。退職金と近い年の一時金受取は退職所得控除が減額されやすい
• ヒロの結論：今はNISA最優先。資金拘束と出口課税を踏まえ、iDeCoは受け取り設計が固まってから検討

改正で、老後資金づくりの選択肢はたしかに広がりました。とはいえ、慌てて満額を目指す必要はありません。わが家の結論は「まずNISAを最優先」。資金が拘束されること、出口で課税されること（2026年1月からの「10年ルール」）を踏まえ、iDeCoは受け取り設計まで見通せてから、で十分だと考えています。今日も、いつものつみたてを1回。まずはそこから、です。

参考文献

• 厚生労働省「iDeCoの概要（個人型確定拠出年金）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html
• 楽天証券「iDeCo 2026年12月 制度改正・掛金引上情報」 https://dc.rakuten-sec.co.jp/lp/amendment_2026/
• りそなグループ「【2026年12月改正予定】iDeCoの掛金上限額や加入条件はどう変わる？」 https://www.resonabank.co.jp/nenkin/ideco/column/column_0005.html
• マネックス証券「iDeCo拠出限度額および加入可能年齢の引き上げ（2026年12月制度改正）」 https://info.monex.co.jp/news/2026/20260514_01.html
• 日本経済新聞「新NISAとiDeCo併用 節税効果を積み立てに最大活用」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD103J90Q4A310C2000000/
• 国税庁「退職金と税（退職所得控除・受給の時期）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

※本記事は2026年7月時点の公表資料・報道にもとづく情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。制度内容・掛金上限・施行時期は今後変更される可能性があり、ご自身の掛金上限や税制の詳細は、勤務先・運営管理機関・国税庁等でご確認ください。iDeCoは原則60歳まで引き出せず、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。