2026年7月、大きなニュースが飛び込んできました。飲食料品の消費税を、2027年4月から「1%」に引き下げる——政府・与党がこの方針を固め、高市首相が7月30日に自民党へ法改正の手続きを指示する見通しです。
「え、8%が1%に？ うちの食費、どれくらい安くなるの？」——そう思いますよね。この記事では、何が決まったのか・なぜ0%ではなく1%なのか・世帯別に家計はいくら浮くのか・そして見落としがちな注意点を、わかりやすく整理します。
📝 この記事でわかること
- 飲食料品の消費税1%は、いつから・何が対象か
- なぜ0%ではなく「1%」なのか
- 世帯別に、家計はいくら得するのか
- 2年で終わる理由と、その先の給付付き税額控除
- 浮いたお金を活かす、かしこい使い方
まず結論：飲食料品の消費税が「8%→1%」に
決まった内容を、シンプルにまとめます。
【図1】決まったこと（ひと目でわかる要点）
| いつから | 2027年4月〜（2年間の期間限定） |
| 対象 | 軽減税率8%の飲食料品（スーパー・テイクアウト・デリバリー）＋定期購読新聞 |
| 対象外 | 外食・酒類 |
出典：朝日新聞・神奈川新聞などの報道（2026年7月）。政府・与党の方針決定段階
軽減税率の対象になっている飲食料品（今は8%）が、2027年4月から2年間だけ「1%」になります。スーパーの食料品、テイクアウト、デリバリー、そして定期購読の新聞が対象。外食と酒類は対象外です。
税率が7%ポイントも下がるので、食費が多い世帯ほど恩恵は大きくなります。ただし、「2年間の期間限定」という点は、しっかり覚えておいてください。
なぜ「0%」ではなく「1%」なの？
「どうせなら0%にしてよ」と思った人も多いはず。理由は、レジ（POS）や会計システムの改修にかかる時間です。
税率を完全にゼロにすると、システム改修に約1年かかると言われています。一方、1%にすれば3〜6か月で対応できる。つまり「1%」は、できるだけ早く実施するための、現実的な落としどころというわけです。2027年4月スタートも、この改修期間を逆算した時期です。
本題：家計はいくら得する？ 世帯別シミュレーション
いちばん気になるのが、ここですよね。ざっくり計算してみましょう。
考え方はシンプルです。下がる税率は「8%→1%」で、7%ポイント分。つまり年間の食費（飲食料品）× 約7%が、おおよその節約額になります。
【図2】家計はいくら得する？（年間の目安）
節約額 ≒ 年間の食費 × 約7%（8%→1%）。食費は総務省の家計調査を参考にした試算
➡ 食費が多い世帯ほど恩恵が大きい。2年間の合計では、4人家族なら10万円以上が家計に戻る計算です。
※試算。実際の食費・購入内容・軽減税率対象品の割合により変わります
たとえば4人家族で、飲食料品の食費が月7〜8万円（年約90万円）なら、年間で約6万円前後の負担軽減。夫婦2人（年約72万円）なら約5万円、単身（年約40万円）なら約2〜3万円が目安です（あくまで試算で、食費や買い方によって変わります）。
2年間の合計で見れば、4人家族なら10万円以上が家計に戻ってくる計算。これは、なかなか大きいですよね。
いつまで？ 2年で終わって、その先は「給付付き税額控除」へ
ここが重要な注意点です。この1%減税は、あくまで2年間の”つなぎ”です。
その先に控えているのが、2027年度から導入される「給付付き税額控除（所得連動給付）」。消費税減税で家計を一時的に支えつつ、恒久的な支援は所得連動の給付にバトンタッチする——という設計です（この制度の中身は給付付き税額控除の記事で詳しく解説しています）。
【図3】1%減税は”つなぎ”。その先は給付付き税額控除へ
2027年4月
飲食料品の消費税を1%に引き下げ（2年間）スタート
2027年度〜
給付付き税額控除（所得連動給付）の先行導入が始まる
2029年3月ごろ
1%減税は終了 → 恒久支援は給付にバトンタッチ
➡ 減税は2年で終わる一時措置。「ずっと1%」ではない点に注意。
つまり、「2029年3月で1%減税は終わる。そのあとは給付でカバー」という流れ。2年後に食費の負担がまた戻ることは、頭の片隅に置いておきましょう。
見落としがちな注意点
いいニュースですが、勘違いしやすいポイントもあります。
【図4】対象になるもの・ならないもの
✅ 1%になる（対象）
- スーパーなどの食料品・飲料
- テイクアウト・デリバリー
- 定期購読の新聞
❌ 対象外（今までどおり）
- 外食（レストラン・店内飲食）
- 酒類
- 食料品以外の日用品など
➡ ほかにも要注意：まだ法改正前（秋の臨時国会で審議）。内容・時期は変わる可能性があります。
まず、外食と酒類は対象外。レストランでの食事やお酒は、これまでどおりの税率です。次に、あくまで「方針決定」の段階で、法改正はこれから。秋の臨時国会での法案審議を経て正式決定となるため、内容や時期が変わる可能性は残っています。そして繰り返しですが、2年間の期間限定。恒久減税ではありません。
ヒロの考え：浮いたお金は「気づかないうちに」貯めるチャンス
正直に言うと、このニュースを見て私が最初に考えたのは、「浮いたお金、どう使うか」でした。
年6万円の負担軽減って、何もしなければ、たぶん気づかないうちに消えます。食費が少し楽になった分、外食やちょっと良いものに回して、結局トントン——というのが、いちばんありがちなパターンです。
だからこそ、私からの提案はこうです。浮くと分かっている分を、先に”なかったこと”にする。たとえば、月5,000円だけNISAの積立を増やす、あるいは別口座に自動で移す。減税で家計が楽になるこのタイミングは、痛みなく貯蓄・投資を増やせる絶好のチャンスです（積立を無理なく続けるコツはこの記事にも書きました）。
もちろん、生活がカツカツなら、素直に日々の食費の助けにすればいい。大事なのは「浮いたお金を、意識的に使い道を決める」こと。2年間で10万円が戻ってくるなら、その一部でも未来の自分に回せたら、この減税は二重にお得になります。
まとめ
- 2026年7月、政府・与党が飲食料品の消費税を2027年4月から「1%」に引き下げる方針を決定（高市首相が7月30日に党へ指示）
- 対象は軽減税率8%の飲食料品＋定期購読新聞。外食・酒類は対象外
- 2年間の期間限定。0%でなく1%なのはレジ改修を早く済ませるため
- 家計の節約額の目安は年間の食費×約7%。4人家族で年約6万円、夫婦2人で約5万円、単身で約2〜3万円
- 2年後は給付付き税額控除（所得連動給付）にバトンタッチ。減税は恒久ではない
- まだ法改正前で、内容・時期は変わる可能性あり
食費の負担が軽くなるのは、素直にうれしいニュースです。ただ、2年で終わる一時的なもの。浮いたお金をなんとなく使ってしまうか、意識して未来に回すかで、数年後の家計は大きく変わります。今日から「浮くお金の使い道」を、ひとつ決めておきましょう。
参考文献
- 朝日新聞「食料品の消費税1%、政府・与党方針固める 30日にも高市首相指示」 https://news.yahoo.co.jp/articles/3e38181566027fc21bc1097dbcc89de3cf2b23f7
- 神奈川新聞「首相、食品消費税１％指示」 https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1293222.html
- 財務省「消費税（軽減税率制度）」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/keigen.html
- 国税庁「消費税の軽減税率制度について」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/
※本記事は2026年7月時点の報道等にもとづく情報提供を目的としたものです。制度は方針決定の段階で法改正前であり、対象品目・税率・時期・実施内容は今後変更される可能性があります。節約額は試算であり、実際は食費や購入内容によって異なります。最新かつ正確な情報は財務省・国税庁等の公式発表をご確認ください。
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