【2026年8月〜高額療養費 引き上げ】それでも民間の医療保険はいらない。保険料は”貯めて増やす”が正解な理由

2026年8月1日から、高額療養費制度の自己負担上限が引き上げられます。ニュースを見て「医療費の負担が増えるなら、やっぱり民間の医療保険に入らなきゃ…」と不安になった人も多いはずです。

でも、結論から言います。多くの人にとって、民間の医療保険は今回もやっぱり”いらない”。むしろ、その保険料を自分で貯めて、投資で増やすほうが賢い——これが、わが家の考え方です。この記事では、その理由を数字で示しながら、正直に例外まで解説します。

そもそも高額療養費とは？2026年8月からいくら上がる？

高額療養費とは、1か月（1日〜末日）の医療費の自己負担が一定の上限を超えたら、超えた分が戻ってくる公的制度です。日本の医療の”神制度”とも言われ、健康保険に入っていれば誰でも使えます。

2026年8月から、この上限額が段階的に引き上げられます。まずは全体像を見てください。

ポイントは、多くの人が当てはまる区分ウ・エでも、増額は月+約4,000〜5,700円ということ。もちろん負担増はイヤですが、「これで家計が破綻する」というレベルではありません。しかも今回、長期治療者を守る「年間上限」も新設されました。制度そのものは、まだ十分に強力なのです。

それでも民間の医療保険が”いらない”5つの理由

では、なぜ上限が上がってもなお「民間の医療保険はいらない」と言えるのか。理由は5つあります。

① 公的保険がそもそも手厚い

高額療養費で医療費に上限があるうえ、会社員なら傷病手当金もあります。病気やケガで働けない間、給料の約3分の2が、最長1年6か月支給される制度です。つまり「医療費」だけでなく「収入減」までカバーされる。日本の公的保険は、世界的に見てもかなり手厚いのです。

② 保険は”低確率×大損失”に備えるもの

保険の正しい使いどころは、「めったに起きないが、起きたら貯金では到底払えない」リスク——たとえば一家の大黒柱の死亡や、重度障害です。月数万円〜十数万円の医療費は、貯蓄で十分に払える範囲。わざわざ手数料を払って保険で備える対象ではありません。これを「貯蓄による自己保険」と言います。

③ “保険で貯蓄”はしない（貯蓄型はNG）

いちばんやってはいけないのが、終身保険や貯蓄型の民間の医療保険で“保障と貯蓄をセット”にすること。保険料が割高なうえ、途中解約すると元本割れしやすく、運用効率もNISAに大きく劣ります。保障は掛け捨てで最小限、お金を増やすのはNISAで——この2つをきっぱり分けるのが鉄則です。

④ 保険料を投資に回すと、大きく育つ

これがいちばん伝えたい点。民間の医療保険に月5,000円払うなら、その5,000円を積立投資に回したらどうなるか——次の章で図解します。

⑤ 貯蓄は”何にでも使える”

保険金は「その病気・その入院」でしか受け取れません。でも、自分で貯めたお金は、医療にも、失業にも、教育にも、老後にも使えます。使い道が限定されない現金のほうが、はるかに応用が利くのです。

「保険料を貯めて増やす」といくらになる？

具体的に見てみましょう。仮に民間の医療保険に月5,000円払っているとします。これを解約して、同じ5,000円を積立投資（年5%想定）に回すと——。

30年後には、約416万円（元本180万円＋運用益 約236万円）。もし月1万円払っていたなら、単純に倍の約830万円です。

保険なら、病気にならなければ基本的に掛け捨て。でもこの方法なら、病気になってもならなくても、まとまった現金が自分の手元に残ります。「もしものときの備え」と「将来の資産」を、同じお金で両取りできるわけです。これこそ、保険料を貯蓄・投資に回す最大のメリットです。

もし入るなら”掛け捨て”一択。貯蓄型をすすめない理由

「それでもゼロは不安」という人へ。入るとしても、選ぶのは”掛け捨て”の安い保険だけにしてください。終身保険や貯蓄性のある保険（貯蓄型）は避けるのが鉄則です。理由は3つ。

• 保険料が割高：保障だけの掛け捨てに比べ、貯蓄部分がある分、毎月の負担が数倍になることも。
• 途中解約で元本割れ：貯蓄型は長期継続が前提。家計が苦しくて解約すると、払った額を下回りがちです。
• 運用効率がNISAに負ける：保険会社の手数料が乗る分、同じお金をNISAで運用したほうが増えやすい。

つまり、“保障”と”貯蓄”を1つの商品に混ぜると、両方が中途半端になります。公的保険をベースに、足りない保障は掛け捨てで薄く、お金を増やすのはNISAで——この”分業”が、いちばん合理的です。

ただし、こんな人は”例外”

とはいえ、全員に当てはまる話ではありません。フェアに、民間の医療保険を検討する余地がある人も挙げておきます。

• 生活防衛資金がまだ無い人：貯蓄ゼロだと、入院費すら払えずピンチに。当面の現金が貯まるまでは、掛け金の安い保険で”つなぐ”のはアリです。
• 自営業・フリーランス：会社員と違い傷病手当金がありません。長期間働けなくなったときの収入減が大きいので、就業不能への備えは検討価値があります。
• 差額ベッド代・先進医療が気になる人：これらは高額療養費の対象外。どうしても不安なら、その部分だけを掛け捨ての特約で最小限にカバーする手も（ここでも貯蓄型はNG）。

大事なのは、「なんとなく不安だから」ではなく、“公的保険でカバーできない部分は何か”を見極めて、必要なところだけ掛け捨てで最小限にという考え方です。

わたしたちがやるべきこと

高額療養費の引き上げは、正直、うれしいニュースではありません。でも、慌てて高い保険に飛びつくのは逆効果。やるべきことは、いつもと同じ順番です。

まずは支出の見える化で、今入っている保険や固定費を棚おろし（→ 家計の自動化はマネーフォワードで）。次に、生活防衛資金として現金を厚めに確保。そのうえで、余ったお金をNISAでコツコツ投資に回す（→ わが家の運用実績はこちら）。この順番を守るだけで、”保険に頼らなくても大丈夫”な家計に近づいていきます。

まとめ

• 2026年8月から高額療養費の上限が引き上げ。でも多くの人（区分ウ・エ）で増額は月+約4,000〜5,700円
• それでも民間の医療保険は多くの人に不要。公的保険（高額療養費＋傷病手当金）が手厚いから
• 保険は「低確率×大損失」に備えるもの。月数万円の医療費は貯蓄で自己保険できる
• 保険料 月5,000円を投資に回せば、30年で約416万円。病気でも健康でも現金が残る
• 入るとしても掛け捨てで最小限。貯蓄型保険は割高・解約で元本割れ・運用効率も劣るのでNG
• ただし生活防衛資金ゼロの人・自営業などは例外。公的保険で足りない部分だけ掛け捨てで

「不安だから保険」ではなく、「公的保険をベースに、足りない分だけ掛け捨てで薄く備え、お金はNISAで増やす」。保障と貯蓄を分けるのが、いちばんお金の貯まる守り方です。

参考文献

• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
• 日本経済新聞「高額療養費の月額上限、8月からの引き上げ決定」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA218NB0R20C26A8000000/
• 全国健康保険協会「傷病手当金」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

※本記事は2026年8月時点の公的情報に基づく一般的な情報提供であり、特定の保険・金融商品の加入や解約を推奨するものではありません。保険の要否は、家族構成・貯蓄額・就労形態など個人の状況によって異なります。制度の詳細は厚生労働省等の公式情報をご確認のうえ、最終的な判断はご自身の責任でお願いします。投資には元本割れのリスクがあります。