【2026年6月】アメリカとイラン情勢はどうなる？積立NISAをしている人は「気にしなくていい」と言える4つの理由

投資で増やす力

この記事でわかること

  • アメリカとイランの間で今何が起きているか（2026年6月13日時点の整理）
  • 株価はこれまでどう動いたか——急落と回復は今年すでに2回起きている
  • 積立NISAをしている人が「気にしなくていい」と言える4つの理由
  • 逆に、唯一気にしておくべきこと

「アメリカとイランがまた衝突したらしい」「株が下がるんじゃないか」——そんなニュースを見て不安になっている人へ。先に結論を書きます。

積立NISAで長期投資をしている人は、このニュースで何かをする必要はありません。売らない、止めない、いつも通り積み立てる。以上です。

ただ「気にするな」とだけ言われても不安は消えないと思うので、この記事では「なぜ気にしなくていいのか」を、今年実際に起きた値動きと私自身の運用実績を使って説明します。

まず整理：今、何が起きているのか

時期 出来事 市場の反応
2026年2月28日 米国・イスラエルがイランを攻撃。イランは報復攻撃 世界的に株安、原油価格は一時4割超上昇
3月〜4月 緊張が継続。ホルムズ海峡の封鎖問題も S&P500・オルカンも急落。「もうダメだ」の空気
4月7日 停戦合意 株価は回復へ
5月〜6月上旬 停戦への期待が継続 S&P500・ナスダックは史上最高値を更新
6月7日 米軍がドローン・レーダー施設を攻撃、イランは弾道ミサイル発射。衝突が再燃 6月11日、日経平均は中東情勢悪化の懸念で下落
6月12日（金） 戦闘終結への期待が再び高まる 日経平均は前日比+2.81%の大幅反発（終値66,020円）、一時6万7,000円台を回復
6月12日夜〜13日 トランプ大統領が攻撃中止を表明、合意文書に近く署名する可能性も報道。イラン側は「最終決定していない」と慎重な姿勢 終結期待は継続。週明けの市場の反応に注目

注目してほしいのは右側の列です。「攻撃→急落→停戦期待→回復→再燃→下落→また回復」を、わずか3ヶ月半で繰り返しているのがわかります。11日の下落で不安になって売った人は、12日の大幅反発を取り逃がしたことになります。

気にしなくていい理由①：地政学ショックの株価への影響は、歴史的に短い

戦争や紛争のニュースは衝撃的ですが、過去のデータを見ると、地政学イベントによる株価下落は数週間〜数ヶ月で回復するケースがほとんどです。野村證券の分析でも、米国による対外攻撃の局面では、不透明感が消えることでむしろその後株高で反応した例が複数あったと指摘されています。

実際、今年2月末の攻撃開始時も「深刻な事態は回避」が大手運用会社の想定シナリオでしたし、結果として3ヶ月後には史上最高値を更新しました。

気にしなくていい理由②：原油高の企業利益への影響は意外と小さい

中東情勢で一番怖いのは原油価格の上昇ですが、これも数字で見ると冷静になれます。野村證券の試算では、原油価格が10%上昇して1年間続いた場合でも、日本企業（TOPIXベース）の経常利益を押し下げる影響は1〜1.25%程度にとどまります。

もちろんガソリン代や電気代など家計への影響はありますが、「世界中の企業の利益が吹き飛んで株が暴落し続ける」という話とは規模が全く違います。

気にしなくていい理由③：積立投資は下落時こそ「安く買えるチャンス」

毎月一定額を買い続けるドルコスト平均法では、株価が下がっている月は同じ金額でより多くの口数を買えます。3〜4月の急落時に淡々と積み立てを続けた分は、その後の最高値更新でしっかり利益になりました。

下落は積立投資家にとって「損」ではなく「仕込み」です。これは精神論ではなく、仕組みの話です。

気にしなくていい理由④：私は3月の急落で何もしなかった結果、+138万円です

理屈だけでなく実例を。私はこの2月末〜4月の急落の間、売却ゼロ・積立停止ゼロ・設定変更ゼロで過ごしました。ニュースも必要以上に見ていません。

その結果が、6月時点の評価益+138万円（+29.0%）です。詳しい数字の推移は【毎月更新】NISA積立の運用実績まとめで公開していますが、急落のさなかに「何もしない」を選べたかどうかが、この数字の分かれ目でした。

急落時の心境についてはS&P500・オルカンが急落した理由と、積立NISAをしている人に伝えたいことにも書いています。

過去の地政学イベントで、株価はどれくらいで回復したか

「今回は違うかもしれない」と思う人のために、過去の主な地政学イベントと米国株（S&P500）のおおよその回復期間を整理します。

出来事 下落の規模（目安） 回復までの期間（目安）
湾岸戦争（1990年） 約2割下落 約半年
米同時多発テロ（2001年） 約1割下落 約1ヶ月
イラク戦争開戦（2003年） 開戦後はむしろ上昇 —
ウクライナ侵攻（2022年） 直後に数%下落 約1ヶ月で侵攻前の水準へ
米・イスラエルのイラン攻撃（2026年2月〜） 急落・原油4割高 約3ヶ月で史上最高値を更新

※下落率・期間は概数です。イベントの瞬間は大きく動いても、株価を長期で決めるのは戦争のニュースではなく企業の利益——これが過去のデータが示すパターンです。もちろん例外が起きる可能性は常にありますが、「例外に賭けて積立をやめる」より「パターンに沿って続ける」方が合理的だと私は考えています。

よくある質問

Q. ホルムズ海峡が封鎖されたら大暴落するのでは？
A. 実は今年3月、ホルムズ海峡は実質的な封鎖状態を経験済みです。原油は急騰し株価も下げましたが、市場はその後回復し最高値を更新しました。仮に再び封鎖されれば短期的な下落はあり得ますが、長期積立の方針を変える理由にはなりません。

Q. 原油株やゴールドに乗り換えた方がいい？
A. それは「タイミングを当てる投資」であり、積立NISAの長期・分散とは別の戦い方です。ニュースを見てから乗り換えるのは大抵高値掴みになります。私はS&P500とオルカンの積立を一切変えていません。

Q. これからNISAを始めようと思っていたけど、待った方がいい？
A. 「情勢が落ち着いてから」と待っている間に株価が戻るのが過去の典型パターンです。長期積立はいつ始めても「最初の数年の価格」の影響は小さくなっていくので、待つ時間の方がもったいないというのが私の考えです。ただし生活防衛資金の確保が先です。

Q. ガソリン代や電気代が上がって家計がきつい
A. そこが実は一番現実的な影響です。投資をいじるより固定費の見直しが効きます。電気・ガス補助金の記事と3大支出の見直し記事を参考にしてください。

やってはいけない3つのこと

  • 狼狽売り——下落時の売却は「安く買って高く売る」の真逆です。長期投資で一番損をするパターン
  • 積立の停止——「落ち着くまで様子見」は、安く買えるチャンスを自ら手放す行為です
  • 毎日の株価チェック——情勢ニュースと株価を毎日追うと、不安が増えるだけで判断の質は上がりません。月1回の実績確認で十分です

唯一、気にしておくべきこと

投資ではなく家計の守りです。中東情勢の長期化はガソリン代・電気代・物価に跳ね返る可能性があります。

  • 生活防衛資金（生活費の半年分程度）を現金で確保しておく——これがあれば暴落時にも積立を続けられます
  • エネルギー価格の上昇に備えて固定費を見直す——2026年夏の電気・ガス補助金の記事も参考にしてください

まとめ

情勢 6月に衝突が再燃したが、6月13日時点ではトランプ大統領の攻撃中止表明など終結期待で株価は反発
株価への影響 地政学ショックは歴史的に一時的。今年も急落→最高値更新を経験済み
積立NISA勢がやること 何もしない。売らない・止めない・淡々と積み立てる
気にすべきこと 投資より家計。生活防衛資金と固定費の見直し

ニュースは「今日の不安」を伝えるのが仕事ですが、積立NISAは「15年後・20年後」のための仕組みです。時間軸が違うものを混ぜないこと。それが、相場が荒れる時期にいちばん大事な心構えだと思います。

参考文献・データ出典

※本記事は2026年6月12日時点の情報に基づく個人の見解であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任において行ってください。情勢は急変する可能性があるため、最新情報は報道機関・公式発表をご確認ください。

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