年収の上位何%？20代〜50代の平均年収と業界格差｜そこから決める貯蓄目標

「自分の年収って、みんなと比べてどのくらい？」と気になったことはありませんか。給与明細を見るたびに「もっと稼ぎたい」と思いつつも、具体的に何をすればいいのか悩んでいる方も多いはずです。この記事では、国税庁と厚生労働省の最新データをもとに、年代別・業界別の年収実態をわかりやすく解説します。さらに、そこから毎月いくら貯めるかを決めるための考え方法もご紹介します。

あなたの年収は上位何%？早見表

まずは自分の年収が全体のどのくらいの位置にいるかを確認しましょう。国税庁「民間給与実態統計調査（令和4年）」をもとにした早見表です。

※出典：国税庁「民間給与実態統計調査」（令和4年分）。パートタイム・アルバイト含む全給与所得者が対象です。

【年代別】20代〜50代の平均年収の実態

年代が上がるほど年収も上がるのが一般的ですが、男女差も大きいのが日本の実態です。

※出典：国税庁「民間給与実態統計調査（令和4年）」。女性は30代以降、育児・家事負担によりパートタイムに移行するケースが多く、男女差が開く傾向があります。

【年代別】子持ち家族の平均世帯年収

子どもを育てながら家計を支えるには、どのくらいの収入が必要でしょうか。内閣府・国立社会保障・人口問題研究所のデータをもとに、子どもがいる世帯の平均的な世帯年収をまとめました。

※上記は目安であり、地域・家族構成・職種によって大きく異なります。共働き世帯が増えている現在、20〜30代での世帯年収は「ふたりで稼ぐ」前提で設計することが重要です。

【業界別】年収が高い業界・低い業界

個人の努力だけでなく、どの業界・会社にいるかで年収は大きく変わります。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに、業界別の年収格差を確認しましょう。

年収が高い業界 TOP5

年収が低い業界 TOP5

※出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」をもとに作成。賞与・各種手当を含む概算値です。

年収がわかったら、次に決めること

自分の位置がわかっても、それだけでは家計は変わりません。大事なのは「そこからいくら貯めるか」を決めることです。年収が同じでも貯まる人と貯まらない人がいるのは、ここを決めているかどうかの差です。

① 手取りの何割を貯めるか、先に決める

よく言われる目安は手取りの2割です。ただし独身か、子どもがいるか、家賃がいくらかで大きく変わります。数字そのものより、「先に決めて、先に引いておく」ことのほうが効きます。

給料が入ってから余った分を貯めようとすると、たいてい余りません。入った時点で貯蓄分を別口座に移してしまう。これだけで貯まり方が変わります。

② 貯めたお金を、どこに置くか

全部を現金で持つ必要はありませんが、全部を投資に回すのも危険です。目安はこう考えます。

• 生活費の6か月分までは現金（急な出費・収入減に備える部分）
• それを超えたぶんはNISAで運用に回す
• 学費など5年以内に使う予定のお金は現金のまま

③ 手取り以上に使わない仕組みをつくる

収入を増やすより、固定費を下げるほうが確実で早いです。年収を50万円上げるのは大変ですが、通信費・保険・車を見直して月2万円下げれば、手取りベースで年24万円の差になります。しかも一度やれば毎月効き続けます。

固定費は「気合」ではなく「契約の見直し」で下がります。我慢が要らないぶん、続きます。

まとめ：年収の現実を知り、行動する

年収は変えるのに時間がかかりますが、貯め方は今日から変えられます。まずは自分の現在地を把握して、「毎月いくら残すか」を先に決めるところから始めてみてください。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への利用・契約を推奨するものではありません。記載のデータは国税庁・厚生労働省等の公表資料をもとにした概算値であり、実際の状況とは異なる場合があります。資産形成に関する最終的なご判断はご自身の責任でお願いします。